Canjii提携施設向け利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社TAIAN（以下「当社」といいます）が運営する「Canjii」上での送客・紹介業務を主とするサービス（以下「本提携サービス」といいます）について、利用条件を定めるものです。本提携サービスを利用する提携施設の運営者（以下単に「提携施設」といいます）は、本提携サービスへ登録した時点で本規約に同意されたものとさせていただきますので、本提携サービスをご利用になる前に必ずお読みください。

第1章総則

第1条（目的）

本規約は、当社および提携施設との間で、当社が本提携サービスを通じて提携施設への送客・紹介業務を実施すること、および提携施設の施設情報を当社の定める媒体上で紹介し、提携施設の利用を希望するユーザー（以下「ユーザー」といいます）との提携を円滑に進めることを目的として、本提携サービスの提供条件および利用に関する当社と提携施設との間の権利義務を定めるものとします。本規約は、提携施設と当社との間の本提携サービスに関する一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本提携サービス利用に関するルールや説明等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と個別規定の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（契約の成立）

本提携サービスの利用を希望する施設の運営者（以下「利用希望施設」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当社所定の申込書又は所定申込フォーム（以下「本申込書」といいます）その他当社の定める方法で当社に提供することにより、本提携サービスの利用申請をすることができます。
当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づいて利用申請を行った利用希望施設による本提携サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を承認する場合には、当該利用希望施設に承認した旨を通知するとともに、本提携サービスの利用に必要な施設ID・パスワード（以下「施設ID等」といいます）を発行します。
本規約を契約条件として当社および提携施設との間で締結される、本提携サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、当社が前項の承認通知を発信した時点で成立するものとし、提携施設は、別途本申込書等により定められた日から本提携サービスを利用することができます。
当社は、利用希望施設に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、その利用申請を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
　(1) 登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
　(2) 本規約に違反したことがある者またはその関係者からの申請であると当社が判断した場合
　(3) 第23条に基づく利用制限または登録抹消措置を受けたことがある者からの申請である場合
　(4) 反社会的勢力（第20条（反社会的勢力の排除）第1項に定義します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
　(5) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
提携施設は、登録情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。これを怠ったことによって提携施設が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第3条（パスワードおよびIDの管理）

提携施設は、自己の責任において、本提携サービスの施設ID等を適切に管理するものとします。
提携施設は、いかなる場合にも、施設ID等を第三者に利用させ、または譲渡、貸与もしくは名義変更をしてはならないものとします。当社は、施設IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その施設IDを登録している提携施設自身による利用とみなします。
施設ID等の複数名での共用が発覚した場合、当社は提携施設に対して追加請求する場合があります。
施設ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は全て提携施設が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条（本提携サービス）

本提携サービスはインターネット上において当社が提供しているプラットフォームシステムのサービス利用提供であり、当該システムの詳細は、当社が別途定めるものとします。なお、本提携サービスの提供に際し、開発やコンサルティング業務を当社が行なう場合は、当該業務は全て準委任形態で行われます。
提携施設は、本契約期間中、本提携サービスを提携施設自らの業務に用いることを目的として利用することができ、それ以外の目的で利用することはできません。
当社は、提携施設が本提携サービスの利用を開始するにあたり、提携施設が必要とする本提携サービスの機能要件を確認し、本提携サービスの導入を設定します。
本提携サービスは、当社が契約したクラウドサービス上に構築され、当社が受領した提携施設の登録情報その他のデータは当社が契約したサーバー提供会社のサーバー上に保管されます。
提携施設は、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本提携サービスを利用するために必要となる環境（以下「利用環境」といいます）を、自らの責任と費用において整備および管理するものとし、当社は一切責任を負いません。また、本提携サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て提携施設の負担とします。

第5条（施設情報の提供および紹介）

提携施設は、当社の送客業務に必要な最小限の施設情報（画像、文章、価格、キャンセル条件、施設設備その他当社が指定する情報。以下「施設情報」といいます）を正確かつ最新の内容で提供するものとします。提携施設は、提供する施設情報に変更があった場合には、速やかに当社に通知し、更新する義務を負うものとします。
提携施設が提供した施設情報に虚偽、誤記、または重大な誤解を招く表現があった場合、またはこれに起因して苦情、紛争、その他のトラブルが発生した場合、当社は提携施設に事前の通知なく施設情報の修正、非掲載または掲載停止の措置を講じることができるものとします。また、その結果として当社または第三者に損害が生じた場合には、提携施設はその全ての損害を補償します。
当社は、提携施設より提供を受けた施設情報について、当社の媒体上で適切にユーザーへ紹介するものとします。
提携施設は、施設の利用に関しユーザーからクレーム・異議等が申し立てられた場合には、第一次的責任をもって自ら誠実に対応するものとし、当社は当該対応に関し何らの責任を負わないものとします。ただし、当社が送客したことによる合理的な関連性がある場合は、当社および提携施設は相互に協力し、共同でユーザーに対する対応を行うものとします。

第6条（ユーザーへの紹介および連絡）

当社は、本提携サービスを通じてユーザーから提携施設に対する利用希望が確認された場合、催事の目的、内容、希望日時、人数、希望設備その他当社所定の事項（以下「催事情報」といいます）を、書面（電磁的記録を含みます。以下同じ）により提携施設に通知するものとします。
提携施設は、前項の通知が到達した日を起算日として、3営業日以内に、書面により当社に対し、当該催事情報に基づくユーザーによる掲載施設の利用受諾の可否を回答します。
提携施設が前項に定める期間内に回答を行わなかった場合、当該催事情報に関するユーザーの利用希望は不承諾として取り扱われるものとします。
提携施設は、催事開催の受諾後、正当な理由なく当該催事の開催を拒否することはできないものとします。提携施設がやむを得ない理由（例：災害、設備の故障、法令に基づく制限等）により当該催事の開催を拒否する場合は、当該理由およびその合理的根拠を記載した書面をもって、速やかに当社へ説明しなければならないものとします。

第7条（ユーザーとの連絡）

提携施設は、本提携サービスを通じて提供されるチャット機能その他の手段により、ユーザーと直接連絡を行うことができます。
提携施設は、ユーザーとの直接連絡において提示する条件、金額、サービス内容その他の事項について、自らの責任において対応するものとします。チャット機能によるユーザーとの直接連絡に起因して生じたトラブル、紛争、損害について、当社は一切責任を負いません。
提携施設は、ユーザーとの間でチャット機能を通じて催事内容の変更、追加、条件調整等を行った場合であっても、当該催事に関する一切の取引が本規約の適用対象となることを確認します。
提携施設は、チャット機能その他本提携サービスを通じて知り得たユーザーに対し、本提携サービスを介さない直接取引への誘導を行うことはできません。
提携施設は、チャット機能の利用にあたり、以下の行為を行うことはできません。
　(1) 本規約に基づく成果報酬の支払を回避するためその他本規約に基づく取引を回避・逸脱するユーザーに対する直接取引の誘導
　(2) 虚偽または不正確な情報の送信
　(3) その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、前項に違反する行為が認められた場合、提携施設に対して是正の指導、利用制限その他必要な措置を講じることができます。
当社は、本提携サービス上のチャットその他の通信記録を保存し、紛争対応、契約履行の確認その他本提携サービスの運営に必要な範囲で利用することができます。

第2章報酬およびキャンセル

第8条（ユーザーからの支払い）

提携施設は、ユーザーが提携施設に対して支払う催事開催に係る総費用等（会場費、飲食費、付帯サービス費その他これらに準ずる実費の合計額をいいます。以下同じ）またはキャンセル料について、原則として自らの責任においてユーザーから直接受領するものとします（以下、提携施設がユーザーから直接総費用等またはキャンセル料を回収する方法を「通常決済」といいます）。
前項にかかわらず、当社が事前に承諾した場合には、提携施設は、総費用等またはキャンセル料を提携施設に代わって受領できる権限（代理受領権）を当社に付与するものとし、当社は提携施設のために、当社の定める方法に従い、ユーザーによる提携施設への支払の収納を代行するものとします（以下、提携施設を代理して、当社がユーザーから総費用等またはキャンセル料を回収する方法を「代理決済」といいます）。その場合、当社提携施設は、ユーザーが提携施設に対して負う総費用等またはキャンセル料の支払義務は、ユーザーが当社に対して支払を行った時点をもって消滅したものとみなされ、提携施設は、それ以降、いかなる理由をもってしても、ユーザーに対して支払請求を行うことはできなくなることをここに確認します。

第9条（報酬および手数料の支払方法）

当社は、本提携サービスを通じて提携施設においてユーザーが催事を開催した場合、提携施設に対し、本申込書に定める条件（以下「手数料条件」といいます）に基づき成果報酬を請求することができるものとします。
当社および提携施設は、手数料条件について、相互の合意に基づき期間や内容の変更を行うことができるものとし、変更後の条件は書面による合意により効力を発するものとします。
提携施設は、催事開催後2営業日以内に、当該催事に係る総費用等を確定の上、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
当社は、前項の規定に基づいて、提携施設から通知を受けた各催事の総費用等をもとに、各催事ごとに成果報酬を算出し、当該月の翌月5営業日以内に、提携施設に対して暦月単位で成果報酬に係る請求書を発行するものとします。
提携施設は、前項により発行された請求書記載の支払期日までに、当社が指定する銀行口座に振込送金するものとし、これに要する振込手数料その他の費用は提携施設が負担するものとします。
提携施設が総費用等の算出に時間を要すると判断し、当社が合理的事由があると認める場合、当社および提携施設は、対象となる催事ごとの総費用等および成果報酬の請求および支払の時期について、誠実に協議の上決定するものとします。
提携施設が本条に基づく支払を遅延した場合、提携施設は、支払期日の翌日から完済に至るまで、未払金額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第3項に基づき当社に通知された催事の総費用等が、実際に発生した総費用等を下回っていたことが判明した場合、当社は、実際に発生した総費用等を基礎として成果報酬を算出し、既に請求または支払が行われた成果報酬との差額について、遡及して請求することができるものとします。
前項に定める差額が提携施設の故意または重過失により生じたものである場合には、当社は、前項に基づく当該差額の請求に加え、当該差額と同額を違約金として請求することができるものとします。なお、当該違約金の支払は、当社の損害賠償請求を妨げるものではありません。
提携施設が代理決済を希望し、当社が承認する場合の成果報酬の支払方法については、当社が定める所定の方法により行います。

第10条（予約金の取り扱い）

提携施設がユーザーから予約金（催事開催に係る総費用等の一部として事前に受領する金額をいいます）を受領する場合、提携施設は、当該予約金および残額の支払条件をユーザーに対して明確に提示するとともに、残額についても適切に請求し、回収を行うものとします。
前項の場合、手数料は、当該催事に係る予約金を含めた総費用等の全額を基準として算定されるものとします。
提携施設は、催事終了後、第9条に定める方法により、当社に対して総費用等の確定額を報告する際には、予約金を含む総費用等の確定額を当社に報告しなければならないものとします。

第11条（キャンセルポリシー）

当社は、提携施設の定めるキャンセルポリシーに従い、ユーザーからの予約のキャンセル、人数変更、提供内容の変更その他の申込内容の変更に対し、適切な対応を行うものとします。
提携施設は、その定めるキャンセルポリシーを事前に当社に提示し、当社の確認を得た上で、本提携サービス上でユーザーに明示するものとします。
提携施設は、前各項に従い、当社およびユーザーに対し誠実に対応するとともに、本提携サービスの円滑な運営に協力するものとします。

第12条（キャンセル料の取扱い）

第8条に定める決済方法に応じて、キャンセル料の取扱いは以下のとおりとします。
　(1) 通常決済の場合
ユーザーによる予約のキャンセルが、提携施設のキャンセルポリシーに定める条件に該当する場合、提携施設は当該ユーザーに対し、所定のキャンセル料を請求し、回収に努めるものとします。また、提携施設は、当該キャンセル料に基づき算定される手数料を当社に支払うものとする。提携施設は、キャンセル料の回収が完了した場合、速やかに当社に対してこの事実を報告するものとします。当社は、当該キャンセル料の着金日が属する月の末日を締日として、提携施設に対して請求書を発行し、提携施設は、翌月末までに当該キャンセル料から10%相当額に消費税を加えた金額（以下「キャンセル時手数料」といいます）を支払うものとします。なお、当該振込に要する手数料は提携施設が負担するものとします。
　(2) 代理決済の場合
ユーザーによる予約のキャンセルが、提携施設のキャンセルポリシーに定める条件に該当する場合、当社は当該ユーザーに対し、所定のキャンセル料を請求し、回収に努めるものとします。当社は、キャンセル料の回収が完了した場合、速やかに提携施設に対してこの事実を報告するものとします。提携施設は、当該キャンセル料の着金日が属する月の末日を締日として、当社に対して請求書を発行し、当社は、翌月末までに当該キャンセル料からキャンセル時手数料を控除した残額を、提携施設が指定する口座に振込送金するものとします。なお、当該振込に要する手数料は当社が負担するものとします。
当社または提携施設は、合理的かつ適切な方法によりキャンセル料の回収に努めるものとしますが、ユーザーとの連絡不能、不誠実対応、支払能力の欠如その他正当な理由により、回収が著しく困難と回収を行う当事者が判断した場合には、回収が困難となった当該キャンセル料または当該キャンセル料に係るキャンセル時手数料について、相手方に対する支払義務を負わないものとします。当社または提携施設は、当該判断に至った合理的理由を相手方に対して説明するものとします。

第3章一般条項（秘密保持、賠償等）

第13条（秘密保持）

当社および提携施設（以下あわせて「両当事者」といいます）は、本規約の締結および履行に関連して、相手方から開示または知得した、技術上、営業上、業務上その他一切の非公知の情報（以下「秘密情報」といいます）について、相手方の書面による事前の承諾なく、第三者に開示、漏洩、または本規約の目的以外に使用してはならないものとします。
前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
　(1) 相手方から開示された時点ですでに公知であった情報
　(2) 相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
　(3) 開示を受けた当時、正当な権限を有する第三者から適法に取得していた情報
　(4) 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報
　(5) 法令または裁判所、行政機関その他の公的機関の命令等により開示が求められた情報（この場合、開示義務が生じた当事者は、速やかに相手方に通知し、その指示を受けるよう努めるものとします）
両当事者は、秘密情報の取扱いに際し、それぞれの役職員、委託先その他関係者に対して、本条に基づく義務と同等の義務を課すものとし、当該関係者による違反があった場合には、自らがその責任を負うものとします。
本契約の有効期間中および終了後も、本条の義務は継続するものとし、本契約終了後は当該秘密情報を速やかに相手方の指示に従って返却または適切に廃棄し、その結果を証明しなければならないものとします。
いずれかの当事者が本条の義務に違反し、相手方に損害を与えた場合には、違反当事者は相手方に対してその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第14条（個人情報の保護）

提携施設は、ユーザーその他の個人に関する情報（個人情報保護法に定める「個人情報」および「個人データ」を含むがこれに限られません。以下「個人情報等」といいます）を、当社より提供を受けた場合または本提携サービスの提供を通じて取得した場合には、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、適切かつ厳重に管理しなければならないものとします。
提携施設は、法令により許容される場合を除き、当該個人情報等を以下の目的以外に利用してはならず、また第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとします。
　(1) 本提携サービスを通じたユーザーへのサービス提供および連絡
　(2) 催事に関する業務の履行・準備に必要な範囲内での利用
　(3) その他当社があらかじめ同意・指示した目的
提携施設は、個人情報等の取扱いに関し、自己の役職員、委託先その他関係者に対し本条と同等の義務を遵守させるものとし、当該者による漏洩、紛失、不正利用等があった場合には、提携施設がその一切の責任を負うものとします。
提携施設は、当社から要請があった場合、当該個人情報等の取扱状況について速やかに報告し、必要に応じてその管理体制の見直し、是正措置等を講じなければならないものとします。
提携施設は、本契約終了時または当社が要求した場合、取得した個人情報等を遅滞なく廃棄または返還し、その結果を当社に報告するものとするものとします。
提携施設が本条に違反し、当社またはユーザーその他の第三者に損害を与えた場合、提携施設はその一切の責任を負うものとします。
当社は、本提携サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、提携施設は、当社「プライバシーポリシー」に従って当社が個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第15条（監査および協力義務）

当社は、本規約の履行状況を確認するために必要な範囲において、提携施設に対し、本提携サービスの利用状況、ユーザー対応状況、チャット履歴その他関連資料の提出または報告を求めることができるものとします。
当社は、前項の目的のため、提携施設の事前の承諾を得た上で、提携施設の運営する施設における現地確認を実施することができるものとします。
提携施設は、前二項に基づく当社からの要請に対し、合理的な範囲で速やかに協力するものとします。
当社は、監査の結果、本規約に違反または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、提携施設に対し是正措置を求めることができるものとします。

第16条（非保証および免責）

当社は、提携施設が提供した施設情報の正確性、合法性、有用性、ユーザーとのマッチングの確実性、催事の成果等について何ら保証するものではなく、提携施設が本提携サービスの利用により被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、提携施設とユーザーとの間のチャットその他の直接連絡の内容について、その正確性、適法性、履行結果等について一切保証しません。
当社は、システム障害、通信回線の不具合、天災地変、感染症の流行、行政指導その他当社の合理的支配の及ばない事由により本提携サービスの全部または一部を提供できなかった場合であっても、これにより提携施設に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
当社が提携施設に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、提携施設が現実に被った直接かつ通常の損害に限り、当社が本規約に基づき提携施設から受領した直近1年間分の成果報酬総額を上限とする責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害については一切責任を負わないものとします。

第17条（知的財産権）

提携施設が本規約に基づき当社に提供した施設情報に係る著作権その他の知的財産権は、提携施設または当該権利を正当に有する第三者に帰属するものとします。
前項の規定にかかわらず、当社が作成（作成、加工、編集、AIによる処理その他当社が何らかの形で関与した一切の行為を含み、これらに限られません）し、「Canjii」上に掲載した施設情報に関するコンテンツ（文章、画像、図表、構成、編集物その他これらに付随する一切の情報を含みます。以下「本コンテンツ」といいます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）その他一切の知的財産権は、全て当社に帰属します。掲載施設は、当社の事前の書面による承諾なく、本コンテンツを「Canjii」以外の媒体（ウェブサイト、SNS、印刷物、広告物、第三者が運営する媒体等を含みますが、これらに限られません）に掲載、複製、公衆送信、配布、二次利用その他一切の利用をしてはならないものとします。
提携施設は、当社に対し、施設情報を本提携サービスの運営、宣伝、利用者への提案の目的で、地域・期間の制限なく、非独占的・無償で利用（複製、公衆送信、ただし、提携施設の提供した情報の本質的価値を損なわない範囲での翻案、改変、編集を含むがこれに限られません）する権利を許諾するものとし、当社はこれらの目的に限って施設情報を使用できるものとします。
前項に基づく許諾には、本提携サービスのユーザーに対する提案、当社が運営・管理するプラットフォーム、媒体、SNS、メールマガジン、展示会資料、営業資料等への掲載を含むものとし、提携施設はこれに対して著作者人格権を行使しないものとします。
提携施設は、施設情報について、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないことを表明保証し、万一第三者との間で紛争が発生した場合には、提携施設の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第18条（再委託）

当社は、当社の責任において、本提携サービスの提供の全部または一部を第三者に再委託できます。この場合、当社は、当該再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第19条（送信情報）

提携施設は、当社に提供する施設情報が、真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害しておらず、かつ関係法令に違反していないことを表明し、これを保証するものとします。
提携施設は、施設情報、提携施設が本提携サービス上に送信し、または本提携サービス上で収集したデータ（アクセスログのデータを含みます）、キーワード、数値、テキスト、その他当社所定の情報（これを元に本提携サービス上で自動生成された情報や処理結果も含み、以下、これらをあわせて「送信情報」といいます）について、自らが送信または収集することについて適法な権利を有していること、法令上必要な措置を講じていること、および当社または第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
提携施設は、送信情報に虚偽、誤記、誤認を招く表現、不備、第三者の権利侵害が含まれていたことにより、ユーザーその他の第三者との間にクレーム、紛争または損害が発生した場合、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。
当社は、本提携サービスの運用・改善、統計データの作成、本提携サービスに関する企画・立案または実施、マーケティング利用、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用または利用（複製、翻案、公衆送信およびそのために必要な送信可能化を含みます）することができます。提携施設はこれに対し、当社ならびに当社から正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、異議を申し立てない（著作者人格権の不行使を含みます）ことに同意します。
当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本提携サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、提携施設は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって提携施設が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部または一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
　(1) 掲載施設の同意を得たとき
　(2) 当社が閲覧等の同意を求める連絡を掲載施設に行なってから７営業日以内に、当該掲載施設からの回答がなかったとき
　(3) 司法機関、行政機関等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
　(4) 法令に従い閲覧等の義務を負うとき
　(5) 掲載施設が第22条（契約の解除）第1項各号に定める事由その他本規約所定の禁止行為を行ったとき
　(6) 掲載施設、ユーザーまたは第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
　(7) 本提携サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
　(8) 上記各号に準じる合理的な必要性があるとき
当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部または一部を削除しまたは公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
　(1) 掲載施設の同意を得たとき
　(2) 当社が削除等の同意を求める連絡を掲載施設に行なってから７営業日以内に、当該掲載施設からの回答がなかったとき
　(3) 司法機関、行政機関等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
　(4) 法令に従い削除等の義務を負うとき
　(5) 掲載施設が第22条（契約の解除）第1項各号に定める事由その他本規約所定の禁止行為を行ったとき
　(6) 提携施設、ユーザーまたは第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
　(7) その理由を問わず、本契約が終了したとき
　(8) その理由を問わず、本提携サービスが変更、中断、終了したとき
　(9) 上記各号に準じる合理的な必要性があるとき
前二項にかかわらず、当社は、送信情報を監視する義務を負いません。

第20条（反社会的勢力の排除）

当社および提携施設（その役員・実質的支配者を含む。以下同じ）は、自らまたは第三者を通じて次の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証し、かつ誓約するものとします。
　(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
　(2) 上記のいずれかに該当する者を利用し、または資金提供その他の便宜を供与していると認められる関係を有する者
　(3) その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
当社および提携施設は、前項の表明保証に加え、以下の行為を将来にわたり行わないことを誓約します。
　(1) 暴力的な要求行為
　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
　(3) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
　(4) 風説の流布、偽計または威力による信用毀損・業務妨害行為
　(5) その他前各号に準ずる行為
当社または提携施設が、前各項のいずれかに違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく、本規約を直ちに解除することができるものとします。また、当該解除により損害が生じた場合には、違反当事者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

提携施設は、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約に基づく一切の権利義務または本規約上の地位を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。なお、当該譲渡等には、合併、会社分割、事業譲渡その他これらに類する組織再編を通じた移転を含むものとします。
前項に違反して提携施設が地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供した場合、当社は、何らの催告を要することなく本規約を即時に解除することができ、当該違反により当社に損害が生じた場合には、提携施設はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第22条（契約の解除）

当社は、提携施設に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、催告その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
　(1) 施設情報に虚偽または誤認を招く内容が含まれていると当社が合理的に判断した場合
　(2) ユーザーまたは第三者から、提携施設の対応に関し多数の苦情、クレーム等が寄せられ、かつ是正されない場合
　(3) 本規約に重大な違反があった場合
　(4) 営業停止、業務停止、破産・民事再生等の申立て、手形交換所の取引停止処分その他の信用不安が生じた場合
　(5) 第20条（反社会的勢力の排除）に違反した場合、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
　(6) 法令または条例等に違反する行為があった場合
　(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為またはその恐れのある行為があった場合
　(8) 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為があった場合
　(9) 当社、他の掲載施設またはその他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為があった場合
　(10) 当社、他の掲載施設またはその他の第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権、プライバシーの権利、名誉等の財産的または人格的な権利・利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます）またはこれらを侵害する恐れのある行為があった場合
　(11) 本提携サービスのアカウント管理画面上の機能、仕様に関する第三者への提供行為があった場合
　(12) 本提携サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為があった場合
　(13) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピュータウィルスの頒布もしくはこれらを試みる行為、その他本提携サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為があった場合
　(14) 他の掲載施設に成りすます行為があった場合
　(15) 他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為があった場合
　(16) 本提携サービスの再販、複数のアカウントの運用代行をする行為があった場合
　(17) 本提携サービスの信用を損なう行為またはその恐れのある行為があった場合
　(18) その他、本提携サービスの運営上、当社が提携施設の施設情報の掲載を継続することが不適切であると判断する合理的理由がある場合
前項各号に該当する事由が生じた場合または前項に基づく本契約の解除により、当社または第三者に損害が生じた場合、提携施設はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

第23条（利用制限および登録抹消）

当社は、提携施設に以下の各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、事前の通知なく、利用データを削除し、提携施設に対して、本提携サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者としての登録を抹消することができるものとします。
　(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
　(2) 登録時情報に虚偽の事実があることが判明した場合
　(3) 当社、他の掲載施設その他の第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で本提携サービスを利用した、または利用しようとした場合
　(4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
　(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または租税公課の滞納処分を受けた場合
　(6) 支払停止もしくは支払不能となった場合、または破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合
　(7) 1年間以上本提携サービスの利用がない場合
　(8) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日以上応答がない場合
　(9) その他、当社が本提携サービスの利用を適当でないと判断した場合
提携施設が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、提携施設は、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により提携施設に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第24条（本提携サービスの提供の停止等）

当社は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、掲載施設に事前に通知することなく本提携サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
　(1) 本提携サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
　(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本提携サービスの提供が困難となった場合
　(3) 本提携サービスと連携する第三者が提供するサービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本提携サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
　(4) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
　(5) その他、当社が本提携サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本提携サービスの提供の停止または中断により、掲載施設または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。また、掲載施設は、当社が本条に基づき本提携サービスの提供の停止または中断をした場合においても利用料金の減額等を請求できないことを認識し、了承するものとします。

第25条（契約期間および解約）

本契約の有効期間は、本提携サービス利用の申込日から1年間または本申込書で別途定めた期間とし、期間満了の30日前までにいずれかの当事者から書面または電磁的手段による終了の申出がない限り、さらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
前項の規定にかかわらず、掲載施設または当社は、相手方に対し、解約日の2か月前までに書面による通知を行うことにより、理由の如何を問わず、本契約を解約することができるものとします。
本契約終了（終了事由の如何を問わない）後であっても、有効期間中に本提携サービスを通じて予約が成立した催事との関係では、提携施設による当該催事に係る成果報酬またはキャンセル時手数料の支払完了まで本契約は有効に存続するものとし、提携施設は誠実に対応するものとします。

第26条（本提携サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本提携サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本提携サービスの提供を終了する場合、当社は提携施設に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーまたは掲載施設に生じた損害について一切の責任を負いません。

第27条（本規約の変更）

当社は、提携施設の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、当社が定める相当の周知期間を経た上で、当社が定めた効力発生日より変更後の規約（以下「新規約」といいます）を適用するものとします。
当社は、新規約の内容および効力発生日を、本提携サービスのウェブサイト上への掲示、または当社が適当と判断する方法により掲載施設に通知します。提携施設が当該通知後に本提携サービスを継続して利用した場合、当社は提携施設が新規約に同意したものとみなします。
軽微な変更（文言の一部修正、表記統一、明らかな誤記の訂正、法令に基づく当然の変更その他提携施設に重大な影響を及ぼさない変更を含みます）については、通知なく規約を変更することができるものとします。
一方で、以下のいずれかに該当する変更は、軽微な変更に含まれないものとし、当社は、効力発生日までに合理的な周知期間を設けて、明示的に提携施設に通知するものとします。
　(1) 提携施設による成果報酬もしくはキャンセル時手数料またはそれらの支払条件に関する変更
　(2) 当社の損害賠償責任または免責に関する規定の変更
　(3) 個人情報の取扱いに関する重要な変更
　(4) その他、提携施設の権利または義務に重大な影響を及ぼす変更

第28条（準拠法および合意管轄）

本規約および本契約は日本法に準拠し、本規約および本契約に関連する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年04月22日制定